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　日本放送協会（NHK）から総務省に、「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請が行なわれた。総務省は、認可は適当だと考えているが、それについて一般の意見を募集している。

　NHKの申請は、7月27日〜8月12日に開催されるオリンピックロンドン大会において、NHKおよび民放事業者による生中継の放送計画に含まれない一部の競技種目について、その生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する、というもの。

　放送法第20条第2項第8号は、NHKの業務として、「放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務」を規定している。

　総務省はNHKによるインターネット提供について、（1）放送を補完する、（2）放送する競技種目と一体として受信料財源で調達された映像の有効活用、（3）放送の進歩発達に資する、（4）期間限定である、ことなどから実施は適当だと考える。

　インターネット提供の仕方としては、大会期間中、オリンピック放送機構が制作し協会に伝送される生中継の国際映像を、ストリーミング方式でNHKのウェブサイト上で提供する。コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）の利用を基本とし、500〜900kbps程度の画質により提供する。一部の競技種目については、1〜1.5Mbps程度の画質によるPeer to Peer（P2P）方式の提供も行なう計画。

　提供規模は1日数種目から20種目ていど、延べ1000時間程度を想定。提供するエリアは日本国内に限定される。視聴者には無償で提供されるいっぽう、NHKの支出は5000万円を見込んでおり、2012年度収支予算において措置される。

　大会終了後、本業務の実施状況について、画質、遅延、安定性、配信効率・コストなどについての検証・評価を行なう、とする。

　意見（パブリックコメント）募集の期間は5月3日から6月1日17時まで。総務省では、提出された意見を踏まえて検討を行ない、6月開催予定の電波監理審議会に諮問する。

　原子力発電所周辺を走る活断層の連動の影響を検討する経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家の指摘を受け、北海道電力泊原発など国内４原発で、想定する揺れ（基準地震動）を修正させる方針を決めた。

　連動による揺れの試算値の一部が、従来の想定を上回ったためで、保安院は今後、詳細な揺れの評価と、設備への影響調査を指示する。

　４原発は、泊原発のほか、日本原子力発電敦賀原発（福井県）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）、中国電力島根原発（松江市）。

　このうち泊１、２号機と敦賀２号機は、再稼働の前提条件となる「ストレステスト（耐性検査）」１次評価を保安院に提出している。設備の耐震性が大幅に修正されると、１次評価に影響する可能性がある。

　活断層の連動の再評価は、東日本大震災を受け、昨年１１月から始まった。保安院は２３日、専門家による意見聴取会を開き、５原発が提出した試算を検討。聴取会では、４原発に対し「活断層の評価が甘い」と指摘された。残る関電美浜原発（福井県）については、試算が想定を下回った。

　一方、関西電力はこの日、大飯原発周辺の活断層が３連動した場合、「設備の耐震性には余裕がある」との詳細な試算を提出した。聴取会では議論されず、了承された。